中古車購入で必要な書類一覧(普通車・軽別)



必要書類は、普通自動車(白ナンバー)と軽自動車(黄ナンバー)で一部が異なります。

まずは全体像を一覧で押さえましょう。


書類名普通自動車軽自動車
自動車検査証(車検証)販売店が用意販売店が用意
自賠責保険証明書販売店が用意販売店が用意
委任状(代理手続き用)販売店が用意 ※記入・押印は本人販売店が用意 ※記入・押印は本人
車庫証明書原則必要(自分で取得/代理可)地域により届出(自分で取得/代理可)
住民票(住所証明)不要自分で取得
印鑑実印(要・印鑑登録)認印(シャチハタ不可)
印鑑登録証明書自分で取得不要


大きな違いは、普通車は「実印+印鑑登録証明書」、軽自動車は「認印+住民票」という点です。

車庫証明は普通車で原則必要、軽自動車は地域により届出が必要になることがあります。

車検証・自賠責・譲渡証明書などは販売店が用意してくれるので、購入者は自分に関する証明書類(印鑑証明・住民票など)と印鑑を準備すればOKです。



書類の取得方法・注意点(印鑑証明・車庫証明など)



購入者自身が用意する書類について、取得方法と注意点を確認しましょう。


実印と印鑑登録証明書

実印は、市区町村役場で「印鑑登録」したハンコのこと。

名義変更では、実印の押印と印鑑証明書の提出が求められます。

未登録なら、本人確認書類を持って役所で登録手続きを。

印鑑証明は、マイナンバーカードがあればコンビニ交付も可能です。

なお印鑑証明は、発行日から3か月以内のものが必要なので、取りすぎに注意しましょう。


車庫証明書

車庫証明(自動車保管場所証明書)は「車を置く場所がある」ことを証明する書類で、普通車の新規登録で原則必要です。

警察署に申請書・配置図・使用権原を示す書類などを提出し、現地確認を経て、おおむね数日〜1週間程度で交付されます。

自分で手続きすれば、費用を抑えられます。

販売店や行政書士へ代行も可能ですが、その場合は代行料がかかります。

駐車スペースが物などで塞がっていると、証明が下りないことがあるため、申請前に整理しておきましょう。


車庫証明の申請手数料や住民票・印鑑証明の発行手数料は、自治体・時期によって異なり、改定されることもあります。正確な金額・必要書類は、お住まいの市区町村や所轄警察署の最新情報をご確認ください。車庫証明の詳しい取り方は、専用記事もあわせてご覧ください。

住民票

住民票の写しは現住所の証明で、軽自動車の名義変更で必要になります。

役所の窓口のほか、コンビニ交付に対応する自治体も増えています。

提出時は、マイナンバーが記載されていないものを用意しましょう(記載ありは受け取ってもらえないことがあります)。



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書類のやり取りもオンラインで。
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購入形態別の手続きの違い(ローン・現金・オンライン)



必要書類は、支払い方法や購入チャネルによっても少し変わります。


ローンで購入する場合

車の登録書類に加えて、ローン契約の書類が必要です。

審査申込時には本人確認書類、借入額や勤務状況によっては収入証明(給与明細・源泉徴収票、自営業なら確定申告書控えなど)の提出を求められます。

契約の最終段階で、住民票や印鑑証明の提出を求められることもあります。


現金で購入する場合

ローン契約の書類が不要なぶん、準備はシンプルです。

登録に必要な印鑑証明・住民票・車庫証明などをそろえれば、手続きを進められます。


オンラインで購入する場合

近年は、来店せずにオンラインで購入できる販売店も増えています。

書類のやり取りもデータやLINEなどで進められるため、平日に店舗へ行く時間が取りにくい方でも準備しやすいのが利点です。

たとえばクルマテラスは全国対応・来店不要で、申し込みから契約まで基本的にWEBで完結できます。

何の書類をいつ用意すればよいかも、担当者が個別に案内してくれるので、初めてでも迷いにくいでしょう。



書類準備でよくある質問(FAQ)

印鑑証明はいつ取ればいい?
発行から3か月以内のものが必要です。手続き日から逆算し、早く取りすぎないようにしましょう。コンビニ交付に対応する自治体もあります。
軽自動車でも車庫証明は必要?
地域によります。県庁所在地や人口の多い市区町村、東京23区などでは「保管場所の届出」が必要なことがあります。証明ではなく届出のみで済むケースが多いので、地域の警察署や販売店に確認しましょう。
忙しくて平日に役所へ行けません。
マイナンバーカードがあれば、住民票・印鑑証明はコンビニ交付で土日夜間でも取得できる自治体が増えています。オンライン完結の販売店なら、書類のやり取り自体も自宅から進められます。