2026年度EV補助金（CEV補助金）の概要
CEV補助金とは、国（経済産業省・環境省）が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）などの購入を支援する補助金制度です。
正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」で、管理・運用は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が行っています。
2026年度 CEV補助金 主要ポイント
普通車EV 最大
130万円
（旧制度比＋40万円）
予算総額
約1,100億円
（令和7年度補正予算）
CEV補助金の目的
日本政府は2035年に電動車の新車販売比率を100%にする目標を掲げています。
CEV補助金はEVの購入コストを引き下げることで普及を促進し、CO2排出量の削減につなげる政策の柱です。
2026年1月の制度見直しでは、日米関税協議の合意を踏まえて車種間の補助額の公平性が高められ、EVとPHEVの補助額が大幅に増額されました。
補助金額一覧｜車種別の上限額
2026年度のCEV補助金は、車種・登録時期によって補助額が異なります。
補助額は車両の環境性能だけでなく、メーカーの充電インフラ整備状況や整備人材育成への取り組みも評価されるため、同車種でも具体的な金額は、次世代自動車振興センターの公式サイトで確認する必要があります。
2026年度 車種別補助上限額の変化
| 車種 | 旧制度（〜2025年12月） | 新制度（2026年1月〜） | 変化 |
|---|
| 普通車EV | 最大90万円 | 最大130万円 | +40万円 |
| PHEV（プラグインハイブリッド） | 最大60万円 | 最大85万円 | +25万円 |
| 軽EV | 最大58万円 | 最大58万円 | 変わらず |
| FCV（燃料電池車） | 最大255万円 | 最大150万円
※2026年4月から適用 | ▼105万円 |
主要車種の補助金額の目安（2026年4月以降の登録）
| 車種名 | 補助金額の目安 | 備考 |
|---|
| 日産 リーフ | 最大129万円 | 2027年以降は100万円予定 |
| テスラ モデル3 / モデルY | 127万円前後 | グレードにより異なる |
| 日産 サクラ（軽EV） | 最大55万円前後 | 軽EVは上限58万円 |
| 三菱 アウトランダーPHEV | 最大83万円前後 | PHEVは上限85万円 |
| トヨタ bZ4X | メーカー評価により決定 | 公式サイトで要確認 |
補助金額が「最大」になる条件
2026年度の補助額は「車両性能の評価点」+「メーカーの取り組み評価点」の合計200点満点でスコア化され、個別に決定されます。
充電インフラの整備状況や整備人材の育成などへの取り組みが多いメーカーほど高い評価を受け、補助額が最大に近づく仕組みです。
また、2026年4月以降は「グリーンスチール（環境負荷の低い鋼材）」の採用計画に応じて最大5万円が加算される場合があります。
2026年4月以降の、制度改正ポイント
2026年4月1日に制度が、一部改正されました。
3月31日までと4月1日以降で補助金額が変わる車種があるため、購入登録のタイミングには注意が必要です。
4月1日からの主な変更点
- 一部車種で補助金額の増減が発生（Sランク・AランクからランクダウンしたEVは救済措置あり）
- 3月31日までSランクまたはAランクだった車種は、2026年12月31日まで旧補助額が継続される「救済ルール」が設けられた
- グリーンスチールの採用計画に応じて最大5万円（軽EVは最大3万円）の加算が新設
- FCV（燃料電池車）の補助上限が255万円から150万円に引き下げ（4月1日から適用）
購入を検討している方へ：補助金額は必ず公式サイトで確認を
同じ車種でも登録時期・グレード・メーカー評価によって補助金額が大きく変わります。
また、予算がなくなり次第受付終了となるため、申請を検討している方は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）の公式サイトで最新情報を確認することを強くおすすめします。
最新情報をご確認ください。
CEV補助金の対象者・対象車両
対象者
- 個人（自家用として新車を購入する方）
- 法人・地方公共団体
- リース会社（リース車両での申請も可）
中古車・事業用車両は対象外
CEV補助金は新車の自家用車両のみが対象です。
中古車・事業用車両（タクシー・トラックなどの商用車）は補助対象外となります。
商用車については、環境省の「商用車等の電動化促進事業」による別の補助制度が案内されています。
対象車種
2026年度のCEV補助金では、以下の車種が対象です。
| 車種カテゴリ | 補助対象 |
|---|
| 電気自動車（EV・BEV） | 対象 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV・PHV） | 対象 |
| 燃料電池車（FCV） | 対象 |
| 超小型モビリティ・ミニカー | 対象 |
| ハイブリッド車（HEV） | 対象外 |
| クリーンディーゼル車 | 対象外 |
| 中古車 | 対象外 |
ハイブリッド車（プリウス・ヤリスハイブリッドなど）やクリーンディーゼル車はCEV補助金の対象外です。
間違えやすいポイントなので、注意してください。
申請の流れと注意点
申請の基本的な流れ
-
1
対象車両と補助金額を確認する
次世代自動車振興センター（NeV）の公式サイトで、購入を検討している車種の補助金額を確認します。車種・グレード・登録時期によって金額が異なります。
-
2
ディーラー・販売店に相談・購入契約
多くのディーラーが補助金申請をサポートしてくれます。購入前に補助金の活用について担当者に相談しておくとスムーズです。
-
3
新車を登録（納車）する
補助金の対象は新規登録日で決まります。補助金額が変わる可能性があるため、登録タイミングには注意が必要です。
-
4
納車後1か月以内に申請書を提出
補助金の申請期限は納車後1か月以内です。申請書類を次世代自動車振興センターへ提出します（オンライン申請も可能）。ディーラーが代行してくれる場合がほとんどです。
-
5
補助金が交付される
審査が完了すると補助金が交付されます。ディーラーが申請を代行している場合は、購入価格から差し引かれる形で反映されるケースが多いです。
申請時の重要な注意点
- 補助金を受けた車両には4年間（軽EVなどは3年間）の保有義務があります。期間内に売却・廃車すると補助金の一部または全額を返還しなければなりません
- CEV補助金は予算がなくなり次第終了です。申請期限前でも受付が締め切られる場合があります
- 国の補助金に加え、自治体独自の補助金と併用できる場合があります。居住地の自治体情報も確認しましょう
- 補助金額は登録日ベースで決まるため、購入契約日ではなく新規登録（納車）日に注意が必要です
EV購入前に知っておくべきこと
補助金だけで判断しない
補助金が増額されたことでEVの購入コストは下がりましたが、購入前に生活スタイルとの相性を確認することが大切です。
EVが生活に合う人のチェックリスト
- 自宅に充電設備を設置できる（戸建て住宅など）
- 1日の走行距離が概ね200km以内に収まる
- 近くに急速充電器がある
- 長距離ドライブは年数回程度
2028年からEV・PHEVへの新税が予定されている
政府は2028年5月から自家用のEV・PHEVを対象に、車検時の自動車重量税に上乗せして課税する方針を固めています。
EVはガソリン車より車体が重く、道路への負荷が大きいとされるためです。
「補助金でお得に購入できる今のうちに買う」という判断をする方も増えていますが、将来の税負担も含めたトータルコストで検討することをおすすめします。
ローン審査が不安な場合は？
EVは一般的にガソリン車より車両価格が高く、補助金を活用しても数百万円の購入費用になることが多いです。
過去の金融事故などでローン審査に不安がある方でも、信用回復ローンを活用することで購入できる可能性があります。
詳しくは、後述のクルマテラスBOXをご覧ください。
