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Risk management
当社は急速な事業拡大を背景にリスクの全体像を的確・迅速に把握し、その軽減を図るため、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また役員及び従業員の法令違反、内部規程に反する行為、不正行為等を知ったときは、それのない弁護士で構成される窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
日々の営業や業務等の進捗度合いについては、各部長と随時情報を共有しており、各取締役を通じて社長への報告も速やかに行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて経営会議及び取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
取締役並びに従業員のコンプライアンス体制としては、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。
当社は、法務省による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に則り、以下のとおり反社会的勢力排除に関する基本指針を定め、反社会的勢力の排除に取り組みます。
当社は、反社会的勢力排除について組織として取り組むべく、社内規則等に明文の根拠を設けるよう努め、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応いたします。
当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するよう努めます。
当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、意図的に関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶し、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的な対応を行い、対応いたします。
当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。