

電気自動車(EV)の購入時には、高額な車両価格がネックになりがちですが、国や自治体からのEV補助金を活用することで負担を大きく軽減できます。
ここでは2025年最新の、国のCEV補助金制度(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)と、おもな自治体のEV補助金制度について、補助金額や対象車両、条件、申請方法、期間などを初心者にもわかりやすく解説します。
記事の最後では、「EVを買いたいけど、ローン審査に不安がある…」という方向けに、クルマテラスの信用回復ローンもご案内します。
まず、国が実施するCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)について説明します。
CEV補助金は、EVやプラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)など、環境性能に優れた車の普及を促進するための、国の補助制度です。
新車で対象車種の電動車を購入し、自家用登録する個人・法人が対象で、中古車や業務用車両は対象外です。
補助金額は車種ごとに細かく定められており、車両の航続距離や環境性能、メーカーの取組状況などによって異なりますが、上限額は以下の通りです。
※実際の補助金額は車種ごとに異なり、上記は上限額です。
同じ価格帯のEVでも、メーカーやグレードによって補助額が変わる場合があります。
たとえば国産車では多くが増額傾向ですが、一部輸入車(例:ポルシェ等)は評価により、補助額が低めに設定されることもあります。
購入時には、対象車種リストで、自分の選ぶ車の補助額を確認するとよいでしょう。
補助金を受け取る条件・申請方法
CEV補助金を受けるには、購入後に自分で申請手続きを行う必要があります。
まず補助対象車をディーラー等で購入・新規登録し、車両代金の全額支払いを完了します。
その後、必要書類を揃えて一般社団法人次世代自動車振興センターへ申請します。
申請はオンラインまたは郵送で可能で、申請書様式はセンターのWEBサイトからダウンロードできます。
申請期限は基本的に「車両登録日から1か月以内」(例:4月15日登録なら5月14日消印有効)となっており、遅れると受け取れないので注意が必要です。
提出後、センターでの審査を経て交付決定通知が届き、指定した銀行口座に補助金額が振り込まれます。
補助金申請時の注意点
補助金を受け取ったEVには、一定期間の「処分制限」があります。
CEV補助金では、取得したEVを最低4年間保有する義務が課されます。(V2H充放電設備は5年間)
もし補助金受領後、この期間内に車両を転売・廃車など処分してしまうと、原則として補助金の全額または一部を返納しなければなりません。
また、CEV補助金は国の予算内で交付され、予算額に達すると受付終了となります。
毎年人気の制度のため、年度途中で予算消化となる可能性もあります。
購入を決めたら、できるだけ早めに申請することをおすすめします。
国のCEV補助金に加えて、多くの自治体でも、独自の電気自動車補助金制度が設けられています。
自治体の補助金は国の補助金と併用可能な場合が多く、両方活用することでEV購入時の自己負担額を、さらに減らすことができます。
自治体ごとに補助金額や条件・申請方法が異なりますので、以下に2025年時点でのおもな例を、いくつか紹介します。
東京都
補助金が特に手厚い自治体の代表格です。
東京都の「ZEV導入補助金」では、個人・事業者問わず国のCEV補助対象となるEV/PHEV/FCVが対象で、条件次第で最大100万円の補助が受けられます。
内訳として、EVの場合「メーカー評価による補助額」最大60万円(ベース評価10万円+給電機能10万円+メーカーのGX取組等最大40万円)が支給され、さらに家庭用充放電設備の導入で+10万円、再エネ100%電力契約で+15万円、自宅への太陽光発電導入で+30万円の加算があります。
すべて満たすと合計100万円が上限ですが、非常に充実した内容です。
申請受付は毎年春ごろに開始され、たとえば令和7年度(2025年度)は4月28日から受付開始でした。
東京都でEV購入を検討している方は、都の地球温暖化防止活動推進センターのHPで、最新情報を確認してください。
神奈川県開成町・広島県北広島町・鹿児島県屋久島町など
地方の一部自治体では、国補助と合わせて合計100万円以上もの補助が受けられるケースもあります。
たとえば神奈川県開成町、広島県北広島町、鹿児島県屋久島町、高知県北川村、岩手県一関市などがその例で、それぞれ独自の高額補助を実施しています。
これらは地域振興や、環境施策の一環として特に手厚い補助を出しており、条件を満たせばEVとガソリン車の価格差がほとんど埋まるほどの恩恵を受けられる場合もあります。
埼玉県+市町村の例
埼玉県は軽EVに対して、県から15万円の補助金を用意しています。
さらに県内の複数の市町村で独自の補助を上乗せしており、たとえば本庄市20万円、深谷市20万円、富士見市15万円といった具合に、地域ごとに支給額が設定されています。
自治体補助は「○○市に住所を有し、自家用のEVを購入した人」等の条件を満たせば申請できます。
埼玉県のように都道府県補助+市町村補助の組み合わせで、合計数十万円規模になるケースも多いので、自分の居住地の双方を確認しましょう。
その他の自治体例
ほかにも、全国にはさまざまな補助制度があります。
補助額は自治体によって数万円~数十万円以上と幅がありますが、多くは10~30万円程度が一般的と言えるでしょう。
自治体予算にも限りがあるため、公募期間内でも、予算上限に達したら締め切りとなることがあります。
自治体補助は、毎年内容や期間が変わるため、最新情報は各自治体の公式発表を確認してください。
申請方法
自治体の補助金は、その自治体の担当窓口への申請が必要です。
国の補助とは別手続きになるので、国・自治体それぞれに申請を出す形になります。
申請に必要な書類は自治体によりますが、一般的に車検証の写し、購入の領収書、国の補助金決定通知書の写しなどが求められます。
申請期間も自治体ごとに異なり、「〇年△月から予算無くなるまで先着順」や「〇年△月~△月まで受付(期間終了後に交付決定)」など様々です。
自治体によっては、事前予約や抽選制のところもありますので、各制度の要項をよく読み、期限内に申請しましょう。
実際に国と自治体のEV補助金をフル活用すると、電気自動車の購入総額がどれくらい軽減されるのか見てみましょう。
ここでは一例として、車両本体価格が「400万円」のEVを購入するケースをシミュレーションします。
国のCEV補助金は車種にもよりますが仮に約80万円、自治体補助金は例えば20万円受け取れたとすると、最終的な自己負担額は 約300万円 となります(※税金・諸費用は除く概算)。
つまり補助金だけで、100万円程度の値引き効果が得られる計算です。
以下に内訳をまとめます。
このように、補助金を利用することで、EVの購入ハードルは大きく下がります。
特に地域によっては「ガソリン車とほぼ同じ価格でEVが買える」ケースも現れ始めています。
お住まいの地域の補助金を調べて、シミュレーションしてみてください。
「補助金を使ってEVを買いたいけれど、ローン審査に通るか不安…」という方もいるかもしれません。
実は、過去に金融事故があったりクレジットスコアに不安がある方向けに、「信用回復ローン」というサービスがあります。
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忙しい方でも、スキマ時間に手続きできる手軽さが魅力です。
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EVの補助金を利用して、お得に車を購入しようと検討していた方も、ローン審査が不安な方は、クルマテラスの「信用回復ローン」を」検討してみてください。
ローンや支払いに不安がある場合も、きっと理想のカーライフを送れるはずですよ。
最後に、実際にクルマテラスの信用回復ローンで、車を購入した人の口コミをご紹介します。
迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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次の車の時も、ぜひお願いしたいと思える対応でした。ありがとうございました! (引用元:クルマテラス口コミ)
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