2026年のEV補助金（CEV補助金）の概要

CEV補助金とは、国が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）などの購入を支援する補助金制度です。

正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」で、申請の受付などは一般社団法人次世代自動車振興センターが行っています。

※受付終了の見込みは、2026年9月時点の公表内容です。予算の消化状況によって変わる場合があります。

CEV補助金の目的

日本政府は、2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げています。

CEV補助金は、EVなどの購入費用を下げることで普及を後押しし、CO2排出量の削減につなげるための制度です。

2026年1月の見直しでは、日米の関税協議での合意を踏まえ、EVとPHEVの補助上限額が引き上げられました。

補助金額一覧｜車種別の上限額

CEV補助金の金額は、車の種類と新車登録の時期によって異なります。

補助額は車の環境性能だけでなく、メーカーの充電インフラ整備や、整備人材の育成などの取り組みも評価して車種ごとに決まります。

具体的な金額は、次世代自動車振興センターの公式サイトで確認しましょう。

車種別の補助上限額の変化

※2026年4月以降の上限額は、基本の補助額に、後述の加算（最大5万円、軽EVは最大3万円）を含めた金額です。

主な車種の補助金額の目安（2026年4月以降の登録）

※公表情報をもとにした目安です。グレードや登録時期で金額が変わるため、購入前に公式サイトでご確認ください。

2026年4月以降の、制度改正ポイント

2026年4月1日から、制度の一部が改正されました。

3月31日までと4月1日以降の登録で補助金額が変わる車種があるため、新車登録のタイミングに注意が必要です。

4月1日からの主な変更点

• 車種ごとの補助額が、新しい評価にもとづいて見直された（車種によって増額・減額がある）
• 2026年1月の見直しで補助額が上がり、4月以降に下がる車種は、2026年12月末まで1月以降の補助額が維持される
• 環境負荷の低い鋼材の導入などに応じて、最大5万円（軽EVは最大3万円）の加算が設けられた
• FCV（燃料電池車）の補助上限が、255万円から150万円に引き下げられた

※弊社は直接の融資・与信審査を行う事業者ではなく、提携する複数の信販会社へのお取次を行っております。
※所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

CEV補助金の対象者・対象車両

対象者

• 個人（自家用として新車を購入する方。個人事業主も、自家用登録の車なら対象）
• 法人・地方公共団体
• リースの場合は、所有者であるリース会社が申請し、補助金相当額がリース料に反映される

対象車種

CEV補助金の対象になる車と、対象外の車は次のとおりです。

ハイブリッド車（プリウス・ヤリスハイブリッドなど）やクリーンディーゼル車は、CEV補助金の対象外です。

間違えやすいポイントなので、注意してください。

申請の流れと注意点

申請の基本的な流れ

1. 1
   対象車両と補助金額を確認する

   次世代自動車振興センターの公式サイトで、購入を考えている車種の補助金額を確認します。車種・グレード・登録時期によって金額が異なります。
2. 2
   ディーラー・販売店に相談して購入契約をする

   補助金の申請をサポートしてくれる販売店もあります。購入前に、補助金を使いたいことを担当者に伝えておくとスムーズです。
3. 3
   新車を登録（納車）する

   補助金額は、契約日ではなく新車の登録日で決まります。登録の時期によって補助金額が変わる場合があるため、注意しましょう。
4. 4
   新車登録から原則1か月以内に申請する

   申請の期限は、新車登録から原則1か月以内です。申請書類を次世代自動車振興センターへ提出します。
5. 5
   審査を経て補助金が交付される

   申請後、審査には数か月かかることがあります。購入時点では補助金を差し引かない金額を支払う前提で、資金計画を立てておきましょう。

申請時の重要な注意点

• 補助金を受けた車には原則4年間（軽自動車・小型自動車などは3年間）の保有義務があります。期間内に売却・廃車すると、補助金の一部または全額を返納しなければならない場合があります
• CEV補助金は予算がなくなり次第終了です。申請の受付は先着順で、期限前でも締め切られることがあります
• 国の補助金に加えて、自治体独自の補助金と併用できる場合があります。お住まいの自治体の情報も確認しましょう
• 補助金額は購入契約日ではなく新車登録日で決まるため、納車の時期に注意が必要です

EV購入前に知っておきたいこと

補助金だけで判断しない

補助金の増額でEVの購入費用は下がりましたが、購入前に生活スタイルとの相性を確認することが大切です。

2028年から、EV・PHEVの重量税に上乗せが予定されている

令和8年度の税制改正大綱では、2028年5月以降の車検から、EV・PHEVの自動車重量税に上乗せ（特例加算）をする方針が示されています。

EVはガソリン車より車体が重く、道路への負担が大きいとされることなどが理由です。

新車登録から3年間は対象外とされていますが、上乗せの具体的な金額は、今後の税制改正で決まる予定です。

購入を考えるときは、補助金だけでなく、将来の税負担も含めたトータルの費用で検討しましょう。

中古のEVは補助金の対象外。選ぶときの注意点

CEV補助金は新車が対象のため、中古のEVを買う場合は補助金を受け取れません。

中古のEVを検討するときは、車両価格だけでなく、走れる距離に関わるバッテリーの状態を確認することが大切です。

バッテリーの状態や保証の内容は車によって異なるため、販売店に確認してから選びましょう。

ローン審査が不安なら、審査先を選べる販売店に相談する

EVは、補助金を使っても車両価格が高くなりやすい車です。

「ローンの審査に通るか心配」という方は、どの会社に、どの順番で申し込むかを、販売店に相談しながら進める方法があります。

審査の基準は、信販会社ごとに異なる

ディーラーなどで提携している信販会社が限られている場合、1社の審査結果だけで「ローンは組めない」と判断されてしまうことがあります。

審査でどこを重視するかは信販会社ごとに異なるため、別の会社では結果が変わる場合もあります。

複数の信販会社と提携している販売店なら、状況に合う審査先を相談しながら選べる場合があります。

「信用回復ローン」と呼ばれるローンを見かけて気になっている方は、信用回復ローンとは？仕組みと自社ローンとの違い・注意点を解説で、仕組みや利用前に確認したいポイントを中立的に解説しています。

クルマテラスで車を購入する場合の、申し込みの流れ

1. 仮審査の申し込み（無料）：WEBから申し込めます。入力目安は約30秒で、お申し込み後、担当者から審査の結果をご連絡します（最短当日・お客様の状況により日数は異なります）。
2. 審査結果のご連絡・ご希望のヒアリング：提携する複数の信販会社の中から、お客様の状況に合う審査先をご提案します。難しかった場合に、無理にお勧めすることはありません。
3. 購入する車の選定：希望の車種・年式・走行距離・予算を伝えると、全国約20万台の中から条件に合う車を探して提案します（注文販売）。車の状態は、写真などで確認できます。
4. 本審査・契約手続き：車が決まったら本審査と契約へ進みます。書類のやり取りはオンラインで完結できます。
5. 納車と支払い開始：整備・登録のうえ納車します。遠方は陸送も可能です。購入後3か月の修理保証も付けられます（一部車両を除き、申し込み条件により異なります）。

EV補助金に関するよくある質問