「社用車を増やしたいが、新車リースはコストが高い…」
「創業したばかりで、銀行やリース会社の審査に通るか不安…」

こうした悩みを抱える中小企業や個人事業主の方に、いま注目されているのが「法人向け中古車リース」です。

この記事では、法人向け中古車リースの仕組みや、メリット・デメリット、費用相場、審査基準をわかりやすく解説します。

さらに、リース審査が難しい場合でも、信用情報や設立年数に不安がある企業でも車を導入できる方法として、クルマテラスの「信用回復ローン」をご紹介します。

中古車リースと購入、どちらが自社に合っているかを判断するための一助として、ぜひ最後までご覧ください。

法人が中古車リースを検討する背景

近年、法人が社用車を導入する際に、中古車リースを選択肢に入れるケースが増えています。

世界的なインフレや円安の影響で新車価格が年々上昇しており、総務省の統計では、2024年時点の新車平均価格は2010年比で、普通車が約1.34倍、コンパクトカーは約1.82倍にも高騰しています。

その結果、新車を購入または、リースするコスト負担が重くなり、中古車を活用したコスト削減ニーズが高まっています。

また、カーリース自体も法人利用が拡大しており、月額料金を経費計上できることや経理・車両管理の簡略化、メンテナンスを任せられる点などが注目されています。

こうした背景から、「社用車のコスト最適化」や「キャッシュフロー改善」を目的に、中小企業や個人事業主が、中古車リースを検討するケースが増えているのです。

法人向け中古車リースの、仕組みと契約形態

中古車リースの基本的な仕組みは新車リースと同様で、リース会社が保有する車両を、企業が中長期で借りて、月々の定額料金を支払うサブスクリプション型のサービスです。

リース料金の算出は、新車リースと同じく契約満了時の残存価格（残価）を車両本体価格から差し引いた金額をベースに行われます。

つまり、車両価格全額ではなく、残価を差し引いた分だけを支払うため、購入やローンに比べ割安な月額料金で車に乗ることができます。

契約期間終了後は、車両をリース会社に返却して契約終了となる点も新車リースと同じですが、リース会社によっては契約満了時にその車をそのまま買い取れるプランを用意している場合もあります。

ファイナンスリースと、オペレーティングリースの違い

法人向けカーリースには、大きく分けて「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」（メンテナンスリース）という契約形態があります。

ファイナンスリースはリース料金に、車両価格と期間中の自動車税などが含まれる契約で、基本的に車両管理やメンテナンスは、利用者側が行います。

一方、オペレーティングリース（メンテナンスリース）は上記に加えて、車検やオイル交換などの維持管理費用も月額料金に含められるプランで、複数台の社用車を抱える法人でも、各車の車検時期や維持管理の手間を大幅に軽減できます。

自社の管理体制や予算に応じて、必要なサービス範囲を選択できるのが特徴です。

契約期間と、中古車リース特有のポイント

リース契約期間は新車リースよりも、中古車リースの方がやや短めになる傾向があります。

新車の場合は5年～7年、場合によっては最長11年といった長期契約も可能ですが、中古車は車両の耐用年数が短くなる分、同様の超長期契約は難しい場合があります。

一般的な中古車リースでは、契約年数は最長でも7年前後に設定されることが多いようです。

ただし、年式が新しく状態の良い中古車であれば、比較的長期の契約も検討可能であり、たとえばカーリース各社の中には最長10年契約まで選べるプランを用意しているところもあります。

契約年数を長く設定できればその分リース料（月額）は安くなりますので、月々の負担を抑えたい場合は、長期契約が可能な業者を選ぶのも1つの方法です。

車種の選び方に関して、新車リースではユーザーが希望する新車を、リース会社がディーラー等から購入して貸し出しますが、中古車リースでは、リース会社があらかじめ保有している中古車在庫の中から選ぶという違いがあります。

そのため、選択肢は新車リースほど多くはないものの、複数メーカー・車種の在庫から選べる点は大きなメリットです。

また中古車ならではの利点として、製造終了した旧型モデルや希少車種に乗れる可能性があることも挙げられます。

さらに新車に比べ、車両本体価格が低い分、同じ予算でもワンランク上の車種や、充実した装備の車に安く乗れるのも中古車リースの特徴です。

経費処理・税務面の扱い

法人が車を導入する際の会計・税務処理も、リース契約か購入かで異なります。

リースの場合、毎月支払うリース料をそのまま賃借料（経費）として計上できるため、帳簿処理が簡単です。

たとえば、年間のリース費用総額を一括計上するだけで済み、煩雑な減価償却計算をする必要がありません。

一方、車両を購入した場合には、資産計上して耐用年数に応じた減価償却費を毎期計上する必要があり、特に中古車の場合は、法定耐用年数の算定など、やや手間がかかります。

その点、中古車リースで車両を使用する場合は、新車リースと同様に、利用料金のみを経費計上すればよいため、会計処理がシンプルになるという利点があります。

またリース料には自動車税や自賠責保険料、車検基本料なども含めて定額化できるため、毎年春の自動車税納付や、車検時の多額出費なども発生せず、経費の平準化・資金繰りの安定化にもつながります。

法人向け中古車リースのメリット

初期費用ゼロで導入でき、キャッシュフローに優しい

中古車リース最大のメリットは、まとまった初期費用なしに、社用車を導入できる点です。

通常、車を購入する場合には頭金や登録諸費用（自動車税・自賠責保険・重量税・登録手数料など）として、車両本体価格の10～20%程度が初期に必要とされていますが、リースなら、それらは月額料金に含まれるため頭金0円で開始できます。

たとえば車両価格100万円の中古車を購入するなら、諸費用で10～20万円は別途必要になりますが、リースであれば、その分の支払いを用意する必要がありません。

初期コストを大幅に抑えて社用車を持てることは、中小企業や創業間もない法人にとって、大きな魅力でしょう。

またリース料は、前述の通り残価を差し引いて算出されるため、同じ車種でも、購入ローンより月々の支払いが安くなる傾向があります。

大手リース会社は、車両を一括大量仕入れすることで単価を抑えており、その分、利用者のリース料も割安になりやすい点も見逃せません。

たとえば新車時、数百万円する車でも、中古車リースなら月々数万円台で利用できるケースがあります。

実際、ある軽自動車（ダイハツ・ミライース）の場合、中古車リースなら月額1万7千～2万4千円程度で済み、同クラスの新車リースや、購入に比べて負担がかなり抑えられるとの試算があります。

複数台の車両を運用する企業にとって、車両コストをローンよりも数千円単位で月額圧縮できる可能性はコスト削減に大きく寄与します。

毎月定額＆維持費込みで、経費管理が容易

リース利用のメリットとして、毎月の支出額が一定で、変動が少ないことが挙げられます。

リース料には先述のとおり、税金や法定費用が含まれており、さらにメンテナンスリースを選択すれば、車検代やオイル交換等の費用もコミコミになります。

そのため、年度の途中で思わぬ車検費用や、修理費が発生して経費計画が狂う心配がありません。

特に、複数台の社用車を管理している場合、各車両で維持コストが平準化されることは経理上、非常に助かります。

たとえば「来年度は◯台×月額◯万円＝年間◯百万円」とリース料を予算化すればよく、車検の時期が重なって資金負担が一時的に増すといった事態も避けられます。

さらに、車両管理の手間軽減も見逃せません。

車を自社所有すると税金納付、車検手配、整備管理など雑務が発生しますが、メンテナンスリースであれば、定期点検や故障対応もリース会社に任せられるため、管理負担が大幅に減ります。

特に中古車は、新車よりも部品摩耗や劣化リスクが高いため、本来はこまめな整備が必要ですが、信頼できるリース会社のメンテプランを利用すれば、専門工場で適切な点検・修理が行われるので安心です。

複数台の社用車を抱える企業にとっては、車検や整備のスケジューリングから解放され、本業に専念できる環境を整えられる点でメリットが大きいでしょう。

車両の選択肢と納車スピード

中古車リースでは、希望の新車をオーダーする新車リースと異なり、リース会社の在庫車から選ぶ必要があります。

しかしその分、複数メーカーの車種を、一括で比較検討できる利便性があります。

ディーラーで購入する場合は、メーカーごとに商談が必要ですが、リース会社なら1社でトヨタも日産もホンダも選べる、といった具合です。

さらに中古車リースでは、在庫車を利用するため、納車までの期間が比較的短いこともメリットです。

新車リースの場合、発注から納車まで数か月～1年待ちとなるケースもありますが、中古車リースなら在庫の手配後おおむね2週間～1か月ほどで納車されることが多いとされています。

半導体不足で、新車の納期遅延が社会問題化する中、「すぐにでも車両を確保したい」というニーズには中古車リースがマッチしやすいのです。

節税効果と、オフバランスによるメリット

法人がリースを利用すると、車両を資産計上しない分、貸借対照表のスリム化（オフバランス効果）が得られるという指摘もあります。

リース取引は会計上は、レンタル費用として処理できるため、自社資産や負債を増やさずに事業用車両を確保できます。

その結果、自己資本比率など財務指標への影響を抑えつつ、必要な設備を導入できる点は、中小企業にとって金融機関からの信用維持という観点でも、利点となり得ます。

また前述の通り、リース料は全額経費計上可能（損金算入）であり、減価償却期間を待たずに費用化できるため節税面でも有利です。

特に決算期直前などに利益調整が必要な場合、リース契約によって毎月一定額を経費処理できることは、税負担軽減策としても有効です。

購入した場合には、減価償却費が定額でしか落とせず初年度に全額経費化できない点と比べ、リースなら支払額＝経費計上額となるため、費用計上のタイミングをコントロールしやすいという利点があります。

法人向け中古車リースのデメリット・注意点

中途解約や契約終了時の制約

リース契約全般に言えることですが、一度契約すると原則として契約期間途中での解約はできません。

法人向け中古車リースでも途中解約は基本的に認められておらず、仮に解約する場合は残存期間のリース料相当額など高額の違約金が発生します。

短期のリース契約であれば、中途解約リスクは小さいですが、長期契約を結ぶ際は、将来の社用車ニーズを見通して、無理のない期間設定をしましょう。

また走行距離や、車両の取り扱い制限にも注意が必要です。

多くのリース契約では、年間または月間の走行距離上限が定められており、超過すると追加料金が発生します。

営業車で長距離移動が日常的に多い企業の場合、この走行距離制限がネックになることがあります。

しかし最近では、走行距離無制限をうたうカーリース商品も一部に登場しているため、長距離利用が前提なら、そうしたプランを選ぶ手もあります。

またリース車両は、契約終了時に原状回復義務があり、著しいキズ・凹みや車内の過度な汚損があると、修理費用を請求される場合があります。

事業用でラフに使いたい場合や、カスタマイズが必要な場合は、リースではなく購入の方が気楽に使えるでしょう。

リース審査の存在と通過のハードル

法人向け中古車リースを利用するには、かならず審査に通過する必要があります。

リース会社は、毎月のリース料支払い能力を確認するため、法人であれば設立年数・事業内容・財務状況（売上高や利益）・負債状況・資本金などの情報提出を求められます。

新設法人や赤字が続いている企業、多額の借入がある企業は審査が厳しくなる傾向があり、場合によっては決算書の提出も必要です。

個人事業主の場合も同様に、収入状況や信用情報（過去のクレジット支払い遅延等）がチェックされ、公共料金や携帯料金の滞納歴があるとマイナス評価となることがあります。

要するに「毎月滞りなく支払えるかどうか」が審査のポイントであり、法人の場合は企業の安定性、個人事業主の場合は、本人の信用力が判断材料となります。

ポジティブな点としては、中古車リースは新車リースに比べ車両本体価格が低く月額負担が抑えられる分、審査に通りやすい傾向があるともいわれています。

同じ車種でも、新車より中古車の方が総支払額を低く抑えられるため、リース会社から見た返済リスクも下がりやすいという理屈です。

審査が不安な場合は、車両ランクや契約条件を下げて月額料金を安く設定することで審査ハードルを下げるのが有効です（例えば月額3万円のプランより月額1.5万円のプランの方が返済負担率が低くなり審査に通りやすい）。

ボーナス払いなしの均等払いにするのも、総支払額を増やさず審査負担を軽減するポイントです。

加えて、リース会社選びも重要です。

審査基準は各社で異なり、中には信販会社を通さず、自社基準で審査を行うリース会社も存在します。

そうした業者では、独自の判断で柔軟に審査してくれる可能性があり、他社で否決となった法人でも通過できるケースがあります。

また、Web完結で申し込み可能なリース会社は店舗運営コストを抑えて、その分料金を下げていることが多く、結果として審査通過率が上がる傾向も指摘されています。

このように「月額料金の安いプランを扱っている」「自社審査を行っている」「大量仕入れで料金を抑えている」「オンライン対応」などの特徴を持つリース会社は、総じて審査が通りやすい傾向にあるといえます。

審査に備えて利用者側ができる対策としては、直近の決算で財務内容を改善しておく（黒字転換、自己資本増強など）ことや、リース料に見合う充分なキャッシュフローがあることを示すことが有効です。

創業間もない場合でも、たとえば代表者個人の与信（個人のクレジットヒストリー）に問題がなければ通るケースもあります。

またどうしても審査に不安がある場合は、リースではなくほかの手段に目を向けるのも1つです。

つぎの章では、リース以外の選択肢について触れてみましょう。

新車リース・中古車購入とのコスト比較

社用車導入にあたっては、「中古車リース」以外にも「新車リース」や「中古車を直接購入」する方法があります。

それぞれ費用構造が異なるため、コスト面での比較検討が重要です。

以下におもな項目について、新車リース・中古車リース・中古車購入の違いを整理します。

• 初期費用：

  
  

  新車リース・中古車リースはいずれも頭金や登録諸費用が基本不要で、契約時の初期支払いはゼロ～ごく少額に抑えられます。

  
  

  一方、中古車を購入する場合は、車両本体のほかに車両価格の10～20%程度の諸費用（税金、保険料、登録費用等）が初期に必要となります。

  
  

  たとえば200万円の中古車なら、20～40万円前後の諸費用が発生する計算です。

  
  

  資金に余裕がなく初期投資を避けたい場合、リース方式が有利です。

  
  

  
  

  
  

• 月々の支払い：

  
  

  

  
  

  
  

  リースの場合は毎月のリース料（定額）を支払います。

  
  

  新車リースは車両価格が高い分リース料も高め、中古車リースは車両価格が安いため、同じ車種でも新車リースより月額料金が低めに設定される傾向があります。

  
  

  一方、中古車購入の場合はローンを組めば月々のローン返済＋利息を支払います。

  
  

  リース料には税金・車検費用が含まれていますが、ローン返済の場合それら維持費は別途自分で支払いとなる点でトータル負担が変わってきます。

  
  

  
  

  
  

• 維持費・メンテナンス：

  
  

  

  
  

  
  

  新車リース・中古車リースともに、メンテナンスリースを選べば車検基本料や法定点検費用、消耗品交換費用まで月額に含められます。

  
  

  契約により異なりますが、多くのリース契約では車検の法定費用（自賠責・重量税・印紙代）も含まれるため、車検時にまとまった出費が不要です。

  
  

  対して中古車を購入した場合、毎年の自動車税（たとえば普通車排気量1L以下で25,000円）や2年ごとの車検費用（普通車で法定費用4～7万円＋整備費用数万円）をその都度自己負担する必要があります。

  
  

  したがって、維持費込みの定額制を望むならリース、必要な時に自分で支払ってもいいから総額を抑えたいなら購入、といった棲み分けになります。

  
  

  
  

• 総支払額（長期的視点）：

  
  

  

  
  

  
  

  長期的に見ると、中古車購入の方が、支払総額は安く済む場合もあります。

  
  

  理由は、ローンなら途中で繰上返済や、頭金投入で利息負担を減らすことも可能ですし、現金一括購入なら利息ゼロで済むためです。

  
  

  リースはサービス料や残価リスクヘッジ分が含まれるので、契約満了まで乗ると支払総額は車両本体価格＋αとなります。

  
  

  特に新車リースは残価設定が高めで月額を抑えている分、契約期間中の総額では購入より割高になるケースもあります。

  
  

  
  

  単純比較は難しいですが、「つねに新しい車に乗り換えていきたい」ならリース、「長く乗って最後は自分の資産にしたい」なら購入・ローンといった判断基準になるでしょう。

  
  

  

  
  

以上をまとめると、資金繰りや経費計上のしやすさを重視するならリース、有利な金利で借りられる・または現金調達できるなら購入がそれぞれ有効といえます。

中古車リースは、初期負担を抑えて手軽に車を利用したい人向けであり、反対に「走行距離やカスタムの自由度、所有欲」を重視するなら中古車購入に軍配が上がります。

社用車としてどちらがトクかは、会社の財務状況や車の使い方次第です。

クレジットに不安があっても車が持てる！クルマテラスの「信用回復ローン」とは

「リース審査もローン審査も通るか心配…でも仕事で車が必要」という法人・個人事業主の方に朗報です。

クルマテラス株式会社では、独自の分割払いサービスである「信用回復ローン」によって、信用情報に問題がある方や、創業間もない法人でも安心して車を購入できる仕組みをご提供しています。

クルマテラスの信用回復ローン最大の特徴は、過去ではなく“今”の返済能力を重視した独自審査を行っている点です。

一般的なカーローンであれば、信用情報機関に照会し過去の金融事故履歴などで、足切りされてしまいます。

しかしクルマテラスでは、そのような外部情報には頼らず、現在の収入や支出状況に基づいて「毎月無理なく支払えるか」を判断しています。

そのため、過去に債務整理や自己破産を経験された方、他社ローン審査に落ちた方でも問題ありません。

ここからは、クルマテラスを利用するメリットを、大きく3つのポイントに分けてご紹介します。

✅新卒のスーパーホワイトでも、ローンが組める！

クルマテラスの「信用回復ローン」は、これまでローン履歴がなくいわゆる「スーパーホワイト」と呼ばれる新卒の方でも、審査通過が可能です。

従来のローンでは「信用情報がない」こと自体がマイナス要因となり、希望する車を購入できないケースも少なくありません。

しかしクルマテラスなら、年齢や勤務形態、これからの返済能力を、総合的に評価する独自基準を採用しており、初めてローンを組む方にも柔軟に対応しています。

そのため、「社会人になったばかりで、クレジット実績がない」という理由でマイカー購入を諦めていた方でも、安心してご利用いただけます。

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