
車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」です。
文字通り、自分の車を保管する場所(駐車場)が確保されていることを証明する公的な書類で、車庫法(自動車の保管場所の確保等に関する法律)によって取得が義務付けられています。
車庫証明がないと、車のナンバーを取得するための新規登録・名義変更ができません。
つまり、車庫証明は「車を自分のものとして、公道で使うための前提条件」といえます。
ディーラーや中古車販売店で購入する場合は、代行してもらえることがほとんどです。
ただし代行には手数料がかかるため、「費用を節約したい」「知人から直接車を譲り受けた」という場合は自分で申請することになります。
車庫証明の申請が必要になる、おもなタイミングは以下の4つです。
| タイミング | 具体的な場面 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 新車・中古車を購入したとき | ナンバー取得(新規登録)に必要 | 登録前に取得 |
| 引っ越しをしたとき | 使用の本拠地(住所)が変わった場合 | 変更後15日以内 |
| 駐車場が変わったとき | 住所は変わらないが保管場所が変わった場合 | 変更後15日以内 |
| 車の名義変更をしたとき | 中古車の売買・譲渡・相続など | 登録前に取得 |
※引越し・駐車場変更の場合、15日以内に申請しないと10万円以下の罰金が科される可能性があります。
車庫証明の必要書類は、①自分の土地に駐車する場合と②他人の駐車場を借りている場合で異なります。普通車と軽自動車でも違いがあります。順に確認しましょう。
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 自動車保管場所証明申請書必須 | 警察署・各都道府県警ウェブサイト | 2枚複写。車検証を見ながら記入 |
| 保管場所の所在図・配置図必須 | 同上(書式に手書き) | 自宅から駐車場までの地図と駐車スペースの寸法を記入 |
| 保管場所使用権原疎明書面(自認書)必須 | 警察署・各都道府県警ウェブサイト | 「自分の土地・建物であること」を自己申告する書類 |
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 自動車保管場所証明申請書必須 | 警察署・各都道府県警ウェブサイト | 2枚複写。車検証を見ながら記入 |
| 保管場所の所在図・配置図必須 | 同上(書式に手書き) | 地図と駐車スペースの寸法を記入 |
| 保管場所使用承諾証明書必須 | 駐車場の管理会社・オーナーに依頼 | 管理会社や大家さんに署名・押印してもらう必要あり |
| 賃貸借契約書のコピー場合による | 手元の契約書をコピー | 承諾証明書の代わりに使える場合あり(警察署に要確認) |
※分譲マンションの敷地内駐車場は「他人から借りている扱い」になるため、管理組合等から使用承諾証明書を発行してもらう必要があります。
| 書類名 | 必要なケース |
|---|---|
| 住民票・公共料金の領収書など | 申請書に記載の住所と使用の本拠地(実際に住んでいる場所)が異なる場合 |
| 車検証のコピー | 車種・型式・車台番号の記入に利用(申請書に転記するため手元に用意しておくと便利) |
| 項目 | 金額・日数の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 約2,000〜2,600円 | 都道府県によって異なる(例:東京都2,400円) |
| 標章手数料 | 廃止(2025年4月〜) | 従来は約500円かかっていた |
| 代行費用 | 5,000〜20,000円程度 | ディーラー・行政書士に依頼した場合 |
| 発行までの日数 | 3〜7営業日 | 警察署・申請時期により異なる |
自分で申請すれば実費の申請手数料のみで済みます。ただし、平日に2回警察署へ行く時間が取れるかどうかが、自分でやるかどうかの分かれ目になります。
車庫証明は「駐車場の所在地を管轄する警察署」に申請します。
自宅や勤務先の最寄り署ではありません。駐車場の住所から管轄署を調べて確認しましょう。
賃貸駐車場の使用承諾証明書は、使用開始日が申請日以前であり、かつ1ヶ月以上の有効期間が必要です。
期限切れだと受理されません。
管理会社への依頼は早めに行いましょう。
所在図(周辺地図)と配置図(駐車スペースの寸法)は、実態と一致していることが重要です。Googleマップの印刷を使う方法も一般的ですが、手書きでも問題ありません。
駐車スペースの縦・横・高さの寸法は、忘れずに記入しましょう。
「使用の本拠の位置」とは、実際に居住・営業している場所のことです。
住民票の住所と実際に住んでいる場所が異なる場合(単身赴任中など)は、公共料金の領収書など居住実態を証明する書類が、別途必要になります。
上記に該当する場合、車庫証明は取得できません。
事前に確認しておきましょう。

軽自動車の場合、地方を中心に車庫証明が不要な地域が多いです。
ただし、都市部(東京23区・大阪市・名古屋市など人口10万人以上の市区町村)では「自動車保管場所届出書」の提出が必要です。
| 比較項目 | 普通車(車庫証明) | 軽自動車(保管場所届出) |
|---|---|---|
| 正式名称 | 自動車保管場所証明書 | 自動車保管場所届出書 |
| 申請先 | 管轄警察署(証明書の交付) | 管轄警察署(届出のみ) |
| 必要な地域 | ほぼ全国(一部除外あり) | 都市部のみ(一部地域) |
| 提出タイミング | 登録前に取得 | 購入・変更後15日以内 |
| 手数料 | 約2,000〜2,600円 | 地域により異なる(無料〜数百円) |
| 罰則 | 未取得で登録不可 | 届出怠ると10万円以下の罰金 |
お住まいの地域で軽自動車の届出が必要かどうかは、管轄の警察署または都道府県警察のウェブサイトで確認できます。
最新情報は、かならずご自身でご確認ください。

車庫証明は、車を購入する際の手続きの一つに過ぎません。
「書類の準備はできた。あとはローン審査が通るかどうかが心配…」という方も多いのではないでしょうか。
過去に金融事故があったり、審査に不安がある方でも、信用回復ローンという選択肢があります。
クルマテラスには、以下の3つの特徴があります。

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多種多様な条件の信販会社をそろえることで、他社でローンが通らなかった方でも審査に通れる可能性があります。
「自分の現状でどれだけ支払えるか」を重視して審査してもらえるので、まずはダメ元で相談してみる価値があります。

クルマテラスは在庫販売だけでなく、お客様の希望車種をヒアリングして複数の提携先から仕入れる「注文販売」がメイン。
軽自動車からトラック・SUVまで幅広く対応しており、状態の悪い車を押し付けられる心配がありません。

全国対応・来店不要で、申し込みから審査・契約まで基本的にWEBで完結できます。
車の品質情報(年式・走行距離・内外装の状態・傷や修復歴など)はスタッフが詳しく共有してくれ、実際の写真も送ってもらえるため、現地に行かなくてもリアルな状態を確認できます。
※本記事の情報は2025年時点の制度に基づいています。手数料・手続き内容は都道府県・警察署によって異なる場合があります。最新の情報は管轄の警察署または各都道府県警察の公式サイトでご確認ください。